ような口先介入が出る可能性はFX否めない。 （東京 １４日 ロイター） G8財務相会合の記者会見での欧米当局者の主な発言 [大阪 14日 ロイター] 大阪で開かれた主要8カ国(G8)財務相会合閉幕後の記者会見での日経225欧米当局者の主な発言は以下の通り。 ◎ダーリング英財務相:最大の懸念は、投資信託原油・食料価格がもたらしているインフレへの影響だ。 ある程度の投機は必然だが、燃料費のヘッジが目的という航空会社の完全に合理的な行為と、投機・ギャンブル外国為替証拠金取引的な行為を判別するのは、時として難しい。 われわれが市場で価格操作が行われていないか注視しなければならないのは当然のことながら、原油の供給、あるいは食料に関する資産運用障壁をなくすための難しい決断といった問題もおろそかにしてはならない。 ◎ラガルド仏経済財務雇用相:ポールソン米財務長官が、強いドルが、とりわけインフレへの対応という点で不可欠との認識を明確にしたことは非常に喜ばしい。 (原油価格について)世界的で大幅、長期にわたる上昇は、不可解な面がある。 米国や日本のように、欧州も週ベースのエネルギー在庫統計が必要で、7月にフランスが欧州連合(EU)議長国になって最初に開くEU財務相会合でその行動指針(イニシアチブ)を提案する方針だ。 トレモンティ伊経済財務相が提案した原油市場の投機対策について、フランスはオープンな立場だ。しかし、会合でわれわれが主張し、全員が同意したのは、必要なのは透明性であり、さまざまな市場における機能不全との関連をより良く理解する、ということだ。私が提案したIMFにさらなる調査を要請し、遅くとも10月には非常に明快な報告をしてもらうことが、大筋で賛同を得たのはこのためだ。 ◎ストロスカーン国際通貨基金(IMF)専務理事:(G8財務相と討議した結果、IMFの世界経済成長見通しを修正する必要性を感じたかとの質問に)われわれは、第1・四半期の成長の強さに驚いている。米国、欧州、日本でさえ第1・四半期の成長は予想を明らかに上回った。これは平均値に影響を与えるが、今後数四半期に関するわれわれの分析結果を変えるものではない。 景気が急激に落ち込み、その後急回復する「V」字でなく、減速した後、その状態がしばらく続いて回復する「U」字のような動きになるだろう。低成長が長期間続くと予想している。 ◎ミロウ独財務次官:(一部記者団に対し)原油高に投機が大きな影響を与えているかについては、だれも、国際機関でさえ分からない。だからG8閣僚が各国際機関に調査を要請した。 (記者会見で)金融市場は安定を示しているが危機はまだ去っていない。100日行動計画については一定の進ちょくがみられている。われわれは10月に最終結果を知りたい。 ◎クドリン露財務相:原油価格上昇に投機が与える影響はかなり大きいと思う。しかし、G8財務相会合ではさまざまな意見が出され、投機の影響は大きくないとの意見も一部にあった。 このため、各国財務相は、投機の影響について国際通貨基金(IMF)にさらなる調査を要請した。 米ドルの下落は実は、原油価格上昇の一因になっている。 米国は今週に入りドルを強くするための措置をとると表明したが、今回の会合では話題に上らなかった。 ◎フレアティ・カナダ財務相:原油価格の高騰は基本的に世界的に強い需要と供給ひっ迫を反映している。しかし、地政学的懸念、金融面といった他の要因も影響している。 原油価格については、市場に任せるというのがわれわれの見解だ。供給面については、投資を促進する必要がある。 WRAPUP2: Ｇ８が世界的なインフレ懸念を共有、声明で為替には言及せず ［大阪 １４日 ロイター］ 大阪で開かれていた主要８カ国（Ｇ８）財務相会合は１４日、「世界経済の安定と成長確保のため個別あるいは共同して適切な行動をとっていく」ことなどを盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した。世界経済は不確実性に直面し下方リスクが依然存在するとする一方で、世界的なインフレ懸念を共有。政策選択は複雑としながらも、世界経済の安定と成長確保のために協調する姿勢を確認した。 米国がドル安是正に動き出すなかで注目されれた為替については、声明での直接的な言及はなく、会議終了後会見した額賀福志郎財務相は、Ｇ８会合では、為替問題について特に議論はなく、協調介入などの話もなかったことを明らかにした。 ＜逆風下の世界経済、インフレ懸念も共有＞ 世界経済は「逆風に直面している」──。Ｇ８は声明の冒頭から事態の深刻さを率直に表明した。 Ｇ８は世界経済について「長期的に強固であることを確信しており、新興市場国は力強く成長している」としながらも、「引き続き不確実性に直面しており、下方リスクが依然存在」との懸念を表明。米国住宅価格の下落や金融市場の緊張が高まる場合には、経済見通しに悪影響を与えるおそれがあると警戒した。 一方で、原油・食料価格の上昇が「世界の安定成長に重大な試練を提起している」と指摘。「世界的にインフレ圧力を高めるおそれがある」とした。 米国経済の先行きでは、ポールソン米財務長官は終了後の会見で、原油価格の高騰が「（経済の）低迷を長期化させるリスクも認識している」と述べている。 ＜為替は、「Ｇ７合意が生きている」＞ Ｇ８財務相会合直前に急浮上した米国のドル安是正発言を受けて、注目された為替の問題では、声明で直接的な言及は盛り込まれなかった。終了後の会見で額賀財務相は、為替はＧ７で議論する対象であり「前回のＧ７合意が今でも生きている」と述べた。 ただ、会議終了後には、ポールソン米財務長官があらためて強いドルを支持する姿勢を表明したのに対し、「米ドルの下落は実は、原油価格上昇の一因になっている。米国は今週に入りドルを強くするための措置をとると表明したが、今回の会合では話題に上らなかった」（クドリン・ロシア財務相）、「ボールソン米財務長官が、強いドルが、とりわけインフレへの対応という点で不可欠との認識を明確にしたことは非常に喜ばしい」（ラガルド・仏経済財務雇用相）など、各国の立場で、為替をめぐる温度差があることを露呈した。 ４月Ｇ７（７カ国財務相・中央銀行総裁会議）声明では、「主要通貨において時として急激な変動があり、われわれはこれらが経済および金融の安定へ与え得る影響について懸念している。われわれは、引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力する」として、当時の為替相場の急激な変動に「懸念」を表明している。 ＜最大のテーマは一次産品価格上昇の影響＞ 世界的なインフレリスクが警戒されるなか、今回のＧ８財務相会合ではエネルギー・食料価格の上昇が世界経済に与える影響が大きなテーマとなった。声明では原油価格の急激な上昇が世界経済の安定性などに与える影響を「強く懸念」と表現。最近の食料価格の急騰が「低所得の食料輸入国の多くに深刻な打撃を与えている」と指摘した。そのうえで、一次産品価格の高騰はグローバルな課題だとし、「生産国・消費国、関係国際機関の間で、食料安全保障についてさらなるパートナーシップと対話を求める」とのメッセージを盛り込んだ。 ロイターニュースサイトでのＧ８特集ページはこちらでご覧いただけます。 http://special.reuters.co.jp/contents/G8.html?rpc=108 以上でーす☆ ** RANKING ** この記事が参考になりましたらポチっとお願いしますっ↓↓ タグ： ドル ポンド 為替 推奨 FX Permalink Comments(0) TrackBack(0) clip! G8閉幕。 awt_fx at 19:04 A.W.Tの経済理論 以下ロイターからの記事抜粋です。 G8、思った通り、大した結果を残さず終了したっぽいですね。以下にG8関係の記事を色々まとめてみましたのでご参考下さーい（＾＾） G8が世界的なインフレ懸念を共有、声明で為替には言及せず [大阪 14日 ロイター] 大阪で開かれていた主要8カ国(G8)財務相会合は14日、「世界経済の安定と成長確保のため個別あるいは共同して適切な行動をとっていく」ことなどを盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した。 世界経済は不確実性に直面し下方リスクが依然存在するとする一方で、世界的なインフレ懸念を共有。政策選択は複雑としながらも、世界経済の安定と成長確保のために協調する姿勢を確認した。 米国がドル安是正に動き出すなかで注目されれた為替については、声明での直接的な言及はなく、会議終了後会見した額賀福志郎財務相は、G8会合では、為替問題について特に議論はなく、協調介入などの話もなかったことを明らかにした。 <逆風下の世界経済、インフレ懸念も共有>世界経済は「逆風に直面している」──。G8は声明の冒頭から事態の深刻さを率直に表明した。 G8は世界経済について「長期的に強固であることを確信しており、新興市場国は力強く成長している」としながらも、「引き続き不確実性に直面しており、下方リスクが依然存在」との懸念を表明。米国住宅価格の下落や金融市場の緊張が高まる場合には、経済見通しに悪影響を与えるおそれがあると警戒した。 一方で、原油・食料価格の上昇が「世界の安定成長に重大な試練を提起している」と指摘。「世界的にインフレ圧力を高めるおそれがある」とした。 米国経済の先行きでは、ポールソン米財務長官は終了後の会見で、原油価格の高騰が「(経済の)低迷を長期化させるリスクも認識している」と述べている。 <為替は、「G7合意が生きている」>G8財務相会合直前に急浮上した米国のドル安是正発言を受けて、注目された為替の問題では、声明で直接的な言及は盛り込まれなかった。終了後の会見で額賀財務相は、為替はG7で議論する対象であり「前回のG7合意が今でも生きている」と述べた。 ただ、会議終了後には、ポールソン米財務長官があらためて強いドルを支持する姿勢を表明したのに対し、「米ドルの下落は実は、原油価格上昇の一因になっている。米国は今週に入りドルを強くするための措置をとると表明したが、今回の会合では話題に上らなかった」(クドリン・ロシア財務相)、「ボールソン米財務長官が、強いドルが、とりわけインフレへの対応という点で不可欠との認識を明確にしたことは非常に喜ばしい」(ラガルド・仏経済財務雇用相)など、各国の立場で、為替をめぐる温度差があることを露呈した。 4月G7(7カ国財務相・中央銀行総裁会議)声明では、「主要通貨において時として急激な変動があり、われわれはこれらが経済および金融の安定へ与え得る影響について懸念している。われわれは、引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力する」として、当時の為替相場の急激な変動に「懸念」を表明している。 <最大のテーマは